小規模個人再生
病気やﾘｽﾄﾗといった状況下であれば三年間完済条件は緩めてもらえるようですが､小規模個人再生は基本的に最初に決定した条件が途中で変わるということはありません｡
小規模個人再生について｡個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法があります｡この点が自己破産とは異なり､自己破産の場合は生命保険や不動産といった財産を処分しなければなりません｡そして給与所得等再生は小規模個人再生の申し立てが出来る人の中で給与といった定期的な収入を得ることが見込め､尚且つその収入金額の変動が少ない場合に利用できます｡個人再生は､不動産を手放すことなく借金を整理することができます｡しかし小規模個人再生は､不動産を所持したままで借金を整理することができます｡小規模個人再生は借金の総額が五千万円以下であり､一定の収入を見込める方が利用できる制度になります｡ですから､今住んでいる家に住み続けながら借金を返済していくというのが小規模個人再生制度になります｡現実の申し立て件数ですが､小規模個人再生を選ぶ人が多いようです｡小規模個人再生を裁判所に認めてもらえば､借金の一部を免除してもらえることもあるようです｡
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そして借金を抱えている人が小規模個人再生を行った場合､保証人の借金も減額されるわけではありません｡